就業不能への備え（個人）

病気やケガへの備えというと、入院費や治療費を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、病気やケガによって長期間働けなくなった場合に考えておきたいのは、治療にかかる費用だけではありません。「働けないことで収入が減る」という問題があります。

収入が減っても、毎月の生活費や住宅費、教育費などがなくなるわけではありません。さらに、治療費など新たな支出が発生することも考えられます。

ここでは、病気やケガで働けなくなった場合に家計へどのような影響があるのか、公的保障にはどのようなものがあるのか、そして不足する部分にどう備えるのかを考えてみます。

病気やケガで働けなくなったら、家計はどうなる？

健康なときは、毎月の給与などの収入から生活費を支払い、将来に向けた貯蓄をしている方も多いでしょう。

ところが、病気やケガによって働けない状態が続くと、収入が減少する可能性があります。その一方で、生活費は引き続き必要です。さらに治療費などが加われば、家計への負担はより大きくなります。

働けなくなっても生活費はかかり続けます

総務省「2022年家計調査年報（家計収支編）」をもとにした資料では、勤労者世帯の平均生活費（月額）は次のようになっています。

世帯人数	平均生活費（月額）
1人世帯	17.8万円
2人世帯	28.7万円
3人世帯	32.1万円
4人世帯	33.3万円

働けないからといって、食費や住居費、光熱費などの日常的な支出がなくなるわけではありません。

そのため、就業不能への備えを考える際には、治療費だけではなく、「毎月の生活をどのように維持するか」という視点が重要になります。

復職しても収入が元に戻るとは限りません

働ける状態まで回復したとしても、以前と同じ働き方ができるとは限りません。

資料に掲載されている「就業不能に関する調査」（2020年8月）では、復職後に収入が元に戻らなかった人の減収額について、月5万円以上収入が減った人が6割以上となっています。

月5万円未満の減額：39.6％
月5万円以上～10万円未満の減額：24.5％
月10万円以上の減額：35.8％

「入院中のお金をどうするか」だけではなく、復職後も含めて収入が減った状態で生活を続ける可能性について考えておくことが大切です。

働けなくなったときに利用できる公的保障

病気やケガで働けなくなった場合、すべてを自分自身で備えなければならないわけではありません。働き方や加入している制度によって、公的な保障を受けられる場合があります。

まずはどのような公的保障があるのかを確認し、そのうえで不足する部分を考えることが重要です。

会社員・公務員の場合

会社員など健康保険に加入している方が、業務外の病気やケガによって働けなくなった場合には、一定の条件を満たすことで「傷病手当金」を受け取れる場合があります。

資料では、全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金等に加入している会社員のイメージとして、傷病手当金は給料のおよそ3分の2、支給開始日から通算1年6か月と示されています。

また、所定の障害状態に該当した場合には、障害基礎年金や障害厚生年金などの対象となる場合があります。

自営業・個人事業主の場合

自営業・個人事業主の場合は、会社員とは加入している公的保障の仕組みが異なります。

今回の資料でも、国民健康保険・国民年金に加入している個人事業主の場合と、健康保険・厚生年金等に加入している会社員の場合では、働けなくなったときの収入イメージに違いがあることが示されています。

そのため、就業不能への備えを考えるときには、自分が利用できる公的保障を確認することが第一歩になります。

※公的保障の詳細については、日本年金機構や所轄の年金事務所、ご加入の健康保険窓口等でご確認ください。

医療保険に入っていれば大丈夫？

すでに医療保険や生命保険に加入している方も多いでしょう。

ここで確認しておきたいのが、医療保険や死亡保障と、就業不能への備えでは目的が異なるという点です。

医療保険は主に入院・手術への備え

一般的ながん保険や医療保険では、がんなどの病気やケガによる入院・手術などに備えることができます。

一方、退院した後も自宅で療養を続けなければならず、長期間仕事に復帰できないケースも考えられます。

死亡保障は万一の場合への備え

生命保険の死亡保障は、被保険者が死亡した場合などに、残された家族の生活を支えるための重要な保障です。

しかし、「死亡には至っていないものの、長期間働くことができない」という状態では、死亡保険金の支払事由に該当しない場合があります。

その間にある「働けない状態」

今回の資料では、一般的な医療保険や死亡保障だけではカバーしきれない、在宅療養状態や障害状態、要介護状態などを「保障の空白領域」として説明しています。

入院・手術への備え、死亡への備えだけでなく、「生きているけれど働けない期間の生活をどう支えるか」も考えておきたいリスクのひとつです。

就業不能保障とは？

就業不能保障は、病気やケガなどによって所定の働けない状態になった場合の収入減少に備えるための保障です。

働けない期間にも必要となる生活費などを補うことで、ご自身やご家族の生活を支えることを目的としています。

今回ご案内している「あんしん就業不能保障保険」では、所定の条件に該当した場合、毎月のお給料のように給付金を受け取ることができる仕組みとなっています。

どのような状態に備えられる？

資料で紹介されている「5疾病・障害・介護保障プラン」では、次のような状態が保障の対象として示されています。

5疾病による所定の入院・在宅療養状態
所定の障害状態
所定の介護が必要な状態

5疾病とは、悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全をいいます。

実際の保障には、それぞれ所定の支払事由や条件があります。具体的な保障内容については、下記の資料をご確認ください。

就業不能への備えを資料で詳しく見る

働けなくなったときの家計への影響や、具体的な就業不能保障について、PDF資料で詳しくご覧いただけます。

働けなくなったときの生活への影響を知りたい方

病気やケガで働けなくなった場合の生活費や収入減少、公的保障などについて、図解で分かりやすくご紹介しています。

具体的な就業不能保障について知りたい方

「あんしん就業不能保障保険」の保障内容、給付金のお受取り例、保険料例などをご確認いただけます。

※保障内容や保険料、お支払事由等の詳細については、最新の「パンフレット」「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。

就業不能保障についてお気軽にご相談ください

働けなくなったときに必要となる保障は、会社員・自営業といった働き方だけでなく、ご家族の構成、毎月の生活費、住宅ローンなどの支出、現在加入している保険によっても異なります。

大切なのは、すぐに新しい保険を追加することではなく、「働けなくなった場合に利用できる公的保障はどのくらいあるのか」「現在の保険でどこまでカバーできるのか」「不足する部分はどのくらいあるのか」を確認することです。

「今の保障で足りているのか分からない」「自分の場合はどの程度備えておけばよいのか」など、就業不能保障について気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。