ハラスメント対策のご案内

雇用関連賠償責任補償特約のご案内

パワハラ防止法等の成立により、事業主によるパワハラリスク対策の重要性が従来より高まっています

55人に1人の潜在リスク*

* 相談件数を日本の労働人口（約5,500万人）で割ったもの

解雇、職場におけるいじめ等の相談件数は年間100万件超

パワハラ防止法^＊1等の内容
●「パワハラ」が法律で定義され、セクハラと同様に、事業主が雇用管理上必要な防止措置を講じることが義務化^＊2されました。
●パワハラに関する紛争が生じた場合、都道府県労働局長に申請することで、調停制度を利用できるようになりました。
●セクハラ・パワハラ等は行ってはならないものとして、その防止に関する事業主・労働者の責務が明確化されました。また、ハラスメントについて相談した労働者に対して、事業主が不利益な取扱いを行うことが禁止されました。

ハラスメント被害者が声をあげやすい環境

事業主が管理責任を問われやすい環境

＊1 「 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。
＊2 大企業では2020年6月に義務化、中小企業では2022年4月に義務化されました。

業務災害総合保険には、労務管理のリスクに備える解決策があります

「雇用関連賠償責任補償特約」をセットすれば…

パワハラ・セクハラ・マタハラ行為等に対する管理責任や不当解雇等を原因とする賠償リスクを補償！
● 雇用関連のリスクを最大 1億円 まで補償！
● 企業だけでなく、社長個人のほか、役員、管理職の方まで補償！
● 損害賠償請求を伴わない地位確認請求の場合でも、争訟費用（弁護士費用等）を補償！

「ハラスメント再発防止費用補償特約条項」が自動セットされます！

● ハラスメント行為によって事業者が賠償責任を負担した場合に、ハラスメント再発防止にかかる費用を補償！
● 社員向けのハラスメント再発防止セミナー開催に生じる費用等が対象です。
● 最大 50万円 まで補償！